ネットショップ運営時は特定商取引法に注意して下さい

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これから副業としてネットで小売店などを運営しようと思っているのでしたら、特定商取引法に関するページの設置を忘れないようにして下さい。

ネットで小売店を運営するのには色々な決まりがあり、しっかり表記しなければいけない事も多くあります。その一つが特定商取引法に基づく表記です。
特定商取引法に基づく表記は法律によって義務付けられていますので、必ず表記したページを用意する必要があります。

ネットショップなどに利用出来る専用のレンタルカートやサーバを利用した場合は最初から特定商取引法に基づく表記のページが用意されている事もありますが、自分で一般的なレンタルサーバを借りてネットで小売店を運営する場合は自分で一から必要な事を表記した専用のページを準備する必要があります。

どのような事を表記したページを作れば良いのかという事ですが、事業者の名称(会社名や屋号、個人の場合は個人名)や住所、電話番号やメールアドレスなどの連絡先に商品の販売価格以外に必要な代金なども必要になります。

詳しくは消費者庁の特定商取引法ガイドを参考にして下さい。
それを見ても分からないという事もあるかも知れませんが、その場合は他のショップの特定商取引法に基づく表記を参考にページを作るのもおすすめです。
特に個人ではなく企業が運営しているインターネット上のショップはしっかりとしたページが作られていますので、非常に参考になります。

特定商取引法に基づく表記のページを作らない事で何か罰則はあるのかという事ですが、今現在は直接の罰則はありません。
ただし、将来的に何らかの罰則が出来る可能性はありますし、罰則がない現在でも業務改善指示や業務停止命令などの行政処分を受ける可能性はあります。

直接の罰則はありませんが、何の罰も受けないという事はないわけです。必要なページがないからという事で即逮捕や罰金という事はありませんが、義務となっていますので出来るだけ早く用意する事をおすすめします。

特定商取引法に基づく表記のページは商品の購入しようと訪れたお客さんもチェックする事が多いので、そういったページをしっかり作り込む事でお客さんの信頼を得るのにも役立ちます。

信頼を得られれば当然そのそのまま買い物をしていってくれる可能性が高まりますので、お客さんをしっかり掴む為にも既にネットショップを運営しているという場合も今日にでも新しくページを作ってホームページやブログなどにアップロードして下さい。

テンプレートをインターネットでダウンロード出来る事もありますので、まずはそういったものを利用してページを作り上げるのもおすすめです。リンクを貼る場所はトップページなど分かりやすいところを選ぶようにして下さい。